消防用設備等を設置することは消防法で義務づけられており、年2回の機器点検と年1回の総合点検を実施した後、結果を消防⾧または消防署に報告する義務があります。
弊社は建物に設置されている消防用設備（自動火災報知設備、消火栓設備、消火器など）や防火設備（防火扉、防火シャッタなど）の点検を行い、報告書の作成、消防署への報告を行っています。
またメンテナンスも承っておりますので、個人様・法人様問わずお気軽にご相談ください。

2016年より、病院、ホテル、娯楽施設等不特定多数の者等が利用する建築物など、安全性の確保を徹底すべき建築物等について、防火設備の定期検査・報告が義務化されました。
防火設備とは主に防火シャッター、防火ドア等で、火事の際・有事の際に利用者の皆様が安全に退避出来るように備える為の点検になります。
専門資格者が点検を行い、書類作成を行います。

防火対象物点検とは、消防法の基準に従って、火災や防災に対する備えや対策が行われているかを点検します。
防火対象物のうち、ホテル・学校老人・介護施設・病院など、主に収容人員が300人以上の防火対象物（特定防火対象物）の関係者は防火対象物点検を実施することが義務付けられています。
消防用設備の点検はもちろんのこと、訓練状況、非常階段などの避難経路確保の確認等、非常時の安全確保項目を確認・点検していきます。
点検後は書類の作成・報告を行います。

学校や病院、劇場、百貨店、遊技場、旅館などは、不特定多数の人々が使うため、火災が発生する可能性が通常の建物より高く、人命に関わる大事故に繋がりやすかったり、周囲にも被害が及びやす等のリスクを抱えているため、専門家による定期的な調査と報告が厳格に義務づけられています。

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