消防用設備などを設置することは消防法で義務づけられており、年2回の機器点検と年1回の総合点検を実施した後、結果を消防⾧または消防署に報告する義務があります。
弊社は建物に設置されている消防用設備（自動火災報知設備、消火栓設備、消火器など）や防火設備（防火扉、防火シャッターなど）の点検を行い、報告書の作成、消防署への報告を行っています。
またメンテナンスも承っておりますので、個人様・法人様問わずお気軽にご相談ください。

2016年より、病院、ホテル、娯楽施設など不特定多数の方々が利用する安全性の確保を徹底すべき建築物の、防火設備の定期検査・報告が義務化されました。
防火設備とは主に防火シャッター、防火ドアなどで、火事の際・有事の際に利用者の皆様が安全に退避できるように備えるための点検になります。
専門資格者が点検と書類作成を行います。

防火対象物点検とは、消防法の基準に従って、火災や防災に対する備えや対策が行われているかを点検します。
防火対象物のうち、ホテル・百貨店・映画館・学校・老人福祉施設・病院など、主に収容人員が300人以上の防火対象物（特定防火対象物）の関係者は防火対象物点検の実施を義務付けられています。
消防用設備の点検はもちろんのこと、訓練状況、非常階段などの避難経路確保の確認など、非常時の安全確保項目を確認・点検します。
点検後は書類の作成・報告を行います。

学校や病院、劇場、百貨店、遊技場、旅館などは、不特定多数の人々が使うため、火災が発生する可能性が通常の建物より高く、人命に関わる大事故に繋がりやすかったり、周囲にも被害が及びやすいといったリスクを抱えているため、専門家による定期的な調査と報告が厳格に義務づけられています。

消火器の処分には、専門的な知識と設備を必要とします。消火器を廃棄する場合、リサイクルシールを指定引取場所あるいは特定窓口（消火器販売店等）で購入し、消火器に貼り付け、特定窓口や指定引取場所で処分を行う事となります。
消火器の処分に関して、弊社は特定窓口業者となっております。
法人・個人様問わず消火器の処分の際お引き取りできますので、お気軽にお問い合わせください。

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